活動情報・コラム

～中小企業の事業承継と民事信託について学ぶ～

2026年8月17日（月）、かながわ県民センター304会議室で開催された、SG相続FP横浜《第86回勉強会》にゲストとして参加してきました。

今回のテーマは、「中小企業における事業承継の現状と課題、具体的対策の一部紹介」です。

私はAFPとして、今後FPとしての活動を深めていくために、どのスタディグループ（SG）に参加するかを検討しています。

現在までで、会員になったのは「不動産・住宅ローンSG横浜」がありますが、もう1つ別のテーマのSGにも会員として参加したいと考えています。

そこで今回、相続や事業承継をテーマに活動しているSG相続FP横浜の勉強会に参加させていただきました。

今回の勉強会では、事業承継の現状、役員退職金、民事信託などについて学びました。

事業承継というと、会社を経営している方だけに関係するテーマのように感じるかもしれません。

しかし、実際には経営者ご本人だけでなく、ご家族、従業員、取引先、地域社会にも関わる大切なテーマです。

資料の中では、事業承継とは企業の「想い」「技術」「雇用」「成長」を次の世代へつなぐことだと整理されていました。

単に会社を引き継ぐということではなく、経営者が大切にしてきた理念や技術、従業員の生活、地域とのつながりをどう守っていくのか。

そのような視点がとても印象に残りました。

また、中小企業では経営者の高齢化や後継者不在が大きな課題になっており、廃業理由の中にも後継者難が一定割合を占めているという説明がありました。

事業承継は、早めに考えることで選択肢を広げられる一方、先送りにしてしまうと選べる方法が限られてしまう可能性があります。

これは相続や住まいの相談にも共通する考え方だと感じました。

今回の具体的な対策例の一つとして、役員退職金についての説明がありました。

役員退職金は、退職後の生活資金としてだけでなく、会社の資産や自社株評価、事業承継の資金計画にも関係する重要なテーマです。

一方で、役員退職金規程、株主総会や取締役会の議事録、実質的な退職の有無、税務上の判断など、注意すべき点も多くあります。

特に、形式だけ整えても実態が伴っていない場合には、税務上否認されるリスクがあるという点は印象的でした。

制度を知っているだけではなく、実際にどう運用するのか、どの専門家に相談するのかが重要だと改めて感じました。

そして今回、私にとって特に大きな学びだったのが、民事信託と株式信託についてです。

最近、家族信託について触れる機会があり、不動産や認知症対策との関係では少しずつ理解を深めていました。

しかし、今回の勉強会で、信託は不動産や預金だけではなく、株式にも活用できるということを初めて知りました。

中小企業の事業承継では、単に代表者を交代するだけではなく、会社の株式をどう引き継ぐかが大きな課題になります。

株式には、経営に関わる権利と、配当などの経済的な利益を受ける権利があります。

通常はこれらをまとめて引き継ぐことになりますが、民事信託を活用することで、経営に関わる部分と財産的な部分を分けて考えることができる場合があります。

たとえば、後継者に経営を任せる準備を進めながら、先代経営者が一定の経済的な利益を受け続ける設計も考えられるとのことでした。

これは、事業承継を一気に進めるのではなく、段階的に整理するための一つの選択肢になると感じました。

もちろん、民事信託や株式信託は専門性が高く、税務・法務・会社法など複数の分野が関わります。

そのため、FPが単独で判断するものではなく、税理士、司法書士、行政書士、弁護士、中小企業診断士など、各分野の専門家と連携しながら進めることが大切です。

今回の勉強会を通じて、FPとして制度の概要を理解し、お客様の状況を整理したうえで、必要な専門家につなぐ力を高めていきたいと感じました。

勉強会終了後の懇親会にも参加しました。

行政書士、中小企業診断士、CFP、青色申告会に関わる方など、さまざまな分野で活動されている方々とお話しすることができ、とても有意義な時間になりました。

相続や事業承継は、一人の専門家だけで完結するものではありません。

だからこそ、日頃から専門家同士のつながりを持ち、必要なときに相談できる関係をつくっておくことが大切だと感じました。

また、会場には不動産・住宅ローンSG横浜でお会いしたことのある方も複数参加されていました。

初めて参加する場でも、顔なじみの方がいると安心感があります。

学びの場としての雰囲気も良く、今後の日程が合えば、ぜひSG相続FP横浜にも参加していきたいと感じました。

IXYSでは、住まいとお金を一体で考える相談窓口として、不動産とFPの両面からお客様の将来設計をサポートしています。

住宅購入、住宅ローン、住み替え、相続不動産、空き家、老後の住まいなどは、どれも単独で考えるのではなく、家計やライフプランとあわせて整理することが大切です。

今回学んだ事業承継や民事信託の考え方も、今後の相談対応に活かしていきたいと思います。

これからも、FPとしての知識と実務感覚を高めながら、必要に応じて専門家と連携し、お客様が安心して選択できるような相談窓口を目指していきます。